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日本株は小幅続落、米対策協議難航や新型コロナ感染拡大で景気懸念

更新日時
  • 米経済対策協議が再び失速、米各州でコロナ新規感染が過去最多
  • 経済対策の規模73.6兆円、財政支出40兆円-首相「成長の突破口」

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8日の東京株式相場は小幅に続落。米追加経済対策協議の難航や新型コロナ感染拡大が懸念された。高値警戒感もあり、自動車などの輸出関連、化学などの素材、金融など景気敏感業種が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比1.94ポイント(0.1%)安の1758.81
  • 日経平均株価は80円36銭(0.3%)安の2万6467円08銭

<きょうのポイント>

  • 街角景気は7カ月ぶり悪化、新型コロナ感染再拡大を懸念-11月
  • 経済対策の規模73.6兆円、財政支出40兆円-首相「成長の突破口」

  アセットマネジメントOneの淺岡均シニアストラテジストは株価上昇に一服感があり上がれば売られると話す。ただワクチン普及後の2年後を見据え下がれば買いが入りやすいとも指摘する。日本の経済対策には「財政支出は予想の上限に近い規模で、一時的な支援だけでなくデジタル化や脱炭素など中長期的な成長戦略も含まれ、株式市場にとっては悪い内容ではない」とみていた。

  新型コロナ感染拡大で最高値更新から反落した米国株の流れを受けて安く始まった日本株は、材料が乏しい中でTOPIXが前日の終値を挟んで方向感に欠けた。東証1部の売買代金は概算で2兆445億円と10月27日以来の低水準だった。

  インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「日本は欧米に比べ感染者数が抑えらており、中国の景気改善や英米のワクチン接種などポジティブな要因が織り込まれ相場は小休止状態」とみる。投資家は次の材料を待ちで取引が抑えられたとした。

  また国内では景気ウォッチャー調査が前回調査比で弱く、「新型コロナによる景気への悪影響が改めて認識される中で、新たなワクチン承認などのニュースがないと市場の楽観の後押しは難しい」と同氏は話した。

  • 東証33業種では空運、医薬品、その他金融、石油・石炭製品、ゴム製品が下落
  • パルプ・紙、サービス、海運、情報・通信、電気機器は上昇
東証1部売買代金は2兆445億円―10月27日以来
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