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Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images North America
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米経済対策協議が再び失速、11日の法案可決期限を延長する方向

更新日時
  • 新型コロナ経済対策は企業を守る免責条項などで妥結に至っていない
  • 対立点は「一夜にして解決するものではない」-マコネル氏
WASHINGTON, DC - APRIL 29: U.S. President Donald Trump's name appears on the coronavirus economic assistance checks that were sent to citizens across the country April 29, 2020 in Washington, DC. The initial 88 million payments totaling nearly $158 billion were sent by the Treasury Department last week as most of the country remains under stay-at-home orders due to the COVID-19 pandemic. (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)
Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images North America

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米共和、民主両党の交渉担当者は、包括的歳出法案と新型コロナウイルス対応の追加経済対策の両方で合意に達するのに苦慮している。両党議員は11日夜としていた法案可決期限を延長する方向だ。

  9080億ドル(約94兆4000億円)規模の新型コロナ経済対策案は、州・地方自治体向け支援やコロナ関連の賠償請求訴訟から企業を守る免責条項を巡る重要な詳細でまだ妥結できておらず、協議の進展が遅れている。また、2021年度の政府資金を賄う1兆4000億ドル規模の包括的歳出法案についても対立は続いている。新型コロナ経済対策は同歳出法案に一本化される予定。

  現在の暫定予算は11日で期限切れとなるため、下院は9日に政府閉鎖を回避するための1週間の暫定予算案を採決する計画だと、民主党のホイヤー下院院内総務がツイッターで明らかにした。共和党のマコネル上院院内総務は、下院から「送られてくればいつでも」上院は暫定予算案を通過させるだろうと述べた。

Pandemic Relief Plan To Be Detailed As Congress Seeks Deal

米連邦議会(12月7日)

Photographer: Al Drago/Bloomberg

  マコネル氏は、超党派議員グループが提出した9080億ドルの経済対策案には直接言及しなかった。ただ、企業向け支援や失業給付の延長、ワクチンへの資金拠出など、幅広い支持を得ている措置で与野党が緊急に動く必要があると指摘。その他の対立点は「一夜にして解決するものではない」と語った。

  超党派議員グループの経済対策案は先週、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務、複数の共和党上院議員が交渉のたたき台とすることを支持したのを受け、楽観的な見方が浮上していた。

米経済対策、超党派議員案への政権と共和党の支持を期待-上院議員

  複数の議会関係者によると、週末および7日の協議では同案の最終的な詳細を発表するのに十分な進展は見られなかったという。

  ホイヤー氏は超党派議員グループの経済対策案の規模について、「われわれが目指すべきものとしては最低水準だ」としたが、共和党上院議員が先に支持を表明してきた約5000億ドルよりはずっと大きな数字だ。

  主な対立点は、共和党が優先事項とする企業の免責条項。共和党のコーニン上院議員は、この問題を巡るダービン上院議員率いる民主党側との交渉が行き詰まったままだと記者団に述べた。

  ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長はこの日、トランプ大統領は超党派議員案を支持していないが、9080億ドル規模の対策には署名する可能性が高いと発言。その上で、詳細が重要になると指摘した。

  米紙ワシントン・ポストのバーチャルイベントでクドロー氏は大統領について、「署名すると思う。ただ繰り返しになるが、重要なことは提案内の政策の一部詳細にかかっている」と述べた。

原題:Virus-Aid Talks Slow as Congress Extends Spending-Bill Deadline(抜粋)

(マコネル氏やホイヤー氏、クドローNEC委員長の発言など追加して更新します)
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