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米政府、中国全人代常務委の副委員長14人に制裁-香港問題巡り

更新日時
  • 共産党政治局常務委員の栗戦書氏は制裁対象に含まれず
  • 中国は「強力な対抗措置」-「不当な決定の即時撤回」求める

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米政府は7日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で役職を務める14人に対する制裁措置を発表した。トランプ政権は香港の民主派を弾圧する中国に対し、圧力強化を図っている。

  資産凍結と渡航禁止の制裁を科されたのは男性13人、女性1人で、肩書はいずれも全人代常務委員会の副委員長。トランプ政権は地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を用いており、今回の対象者選定もそれを反映している。

  この日の発表前には中国共産党の政治局常務委員の1人、栗戦書氏が制裁対象に含まれるとの観測が一部にあったが、リストに同氏の氏名はなかった。

The Opening Session of The Chinese People's Political Consultative Conference (CPPCC)

栗戦書氏(左)、中央は習近平国家主席(2019年3月3日)

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

  今回の措置はトランプ大統領が退任を数週間後に控える中で中国の習近平国家主席と共産党に対する圧力を強める取り組みの一環。バイデン次期大統領は香港問題を巡り対中圧力を維持する見通しを示しているが、トランプ政権が実施しているような一方的な制裁手段に訴える可能性は低い。

  中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、中国が「強力な対抗措置」を講じると言明。措置に関する具体的な説明は控え、「不当な決定の即時撤回」を米国に求めた。

  一方、国務院香港マカオ事務弁公室は米国による制裁は「ヒステリックな政治的いじめ」だと主張。国際法に反しており、香港の秩序を乱し、中国の発展を抑え込む狙いだと訴えた。

原題:U.S. Sanctions New Group of Chinese Officials Over Hong Kong、China Vows Countermeasures Over U.S. Sanctions of NPC Officials(抜粋)

(第5段落以降に中国外務省報道官のコメントなどを追加し更新します)
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