日銀会合で66％が資金繰り支援の延長予想、政策維持が大勢－サーベイ

日本銀行が17、18日に開く金融政策決定会合では、エコノミストの66％が新型コロナウイルス感染症の影響に対応した企業への資金繰り支援プログラムの延長を決めると予想している。同措置は来年３月末が期限となっている。

　　ブルームバーグがエコノミスト39人を対象に１－４日に実施した調査によると、一連の資金繰り支援策の延長を追加緩和策と位置付けるエコノミストもおり、26％が今回会合での緩和強化を見込む。利下げや資産買い入れの増額、フォワードガイダンス（政策指針）の修正など主要な政策ツールの変更は、ほぼ全員が想定していない。

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　　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、資金繰り支援策を来年９月末まで延長すると予想し、「政府の第３次補正予算の発表に合わせて協調姿勢を強調するだろう」とみる。

　　新型コロナに対応した資金繰り支援プログラムは、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の増額買い入れや政府の無利子・無担保融資に連動した金融機関への低利の貸付制度などで構成されている。

　　ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が長期金利の上昇抑制や量的緩和拡大に踏み込む可能性がある中で、日銀の決定が資金繰り支援策の期限延長だけでは「円高が進むリスクがある」と指摘する。

　　日銀は、経営統合など経営基盤強化を条件とした地方銀行や信用金庫などへの追加付利制度の導入を11月に決めたが、54％のエコノミストが金融政策に影響はないとみている。他方、マイナス金利の深掘りが難しくなるとの回答は24％と、深掘りしやすくなるとの22％をわずかに上回った。