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菅内閣、経済優先のコロナ対応が低評価-支持率下落相次ぐ

更新日時
  • 支持率は50.3%に、11月調査を12.7ポイント下回る-共同
  • 謙虚に受け止め、重症者増や医療ひっ迫への不安影響-公明代表

菅義偉内閣の支持率が、週末の報道各社の世論調査で軒並み下落した。新型コロナウイルス対策について経済優先の政府対応を評価しないとする声が多い。支持率の低下は首相の解散戦略にも影響を与える可能性がある。

  共同通信が5、6両日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率は50.3%と11月の前回調査の63.0%を12.7ポイント下回った。JNNが7日に公表した調査でも、11.5ポイント下落の55.3%。読売新聞の4ー6日の調査では、8ポイント下落の61%だった。

  新型コロナへの政府対応については、共同通信の調査で、「評価しない」との回答が55.5%と過半数を超えた。経済活動より「感染防止を優先すべきだ」との回答が「どちらかといえば」を含め76.2%に達しており、経済回復に重点を置く菅首相と民意とのずれが浮き彫りとなった。

  公明党の山口那津男代表は7日、内閣支持率の低下について「謙虚に受け止めなければならない」と記者団に語った。新型コロナの重症者増加、医療体制のひっ迫への不安などが影響しているとの見方を示した。

  菅内閣の新型コロナ対応を巡っては、観光支援事業 「Go To トラベル」に関し、感染が急拡大する地域の一部停止を実施しているものの、東京都発着分は高齢者らの自粛要請にとどめている。菅首相は4日の記者会見で今週早々に経済対策を決定する方針を示している。

  住友生命保険運用企画部の武藤弘明上席部長代理は、「コロナ対応と経済のバランスをどう取るかというところで、うまく国民にメッセージが伝わっていない」と指摘。支持率低下で求心力が落ちると、「何も決められなくなってしまう」と政権運営への影響にも言及した。

(公明党の山口代表の発言を追加し、更新しました)
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