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FTSEラッセル、中国企業8社を指数から除外へ-米大統領令踏まえ

  • 中国鉄建や中国交通建設、ハイクビジョンなど21日から除外
  • 他の証券が影響する場合は14日の米取引開始までに通知

FTSEラッセルはトランプ米大統領が命じた投資禁止措置の影響を受ける中国企業8社を同社の株価指数から除外する。

  FTSEラッセルは4日の資料で、中国鉄建中国交通建設、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などの除外を発表。21日から複数のFTSEグローバル株指数とFTSE中国A株インクルージョン指数から外す。

  他に除外される企業は中国化学工程と中国東方紅衛星(チャイナ・スペースサット)、中国核工業建設、曙光信息産業(中科曙光)、中国中車(CRRC)。資料によると、米国が制裁対象の証券に関する公式リストを公表すれば、除外対象となる中国企業が増える可能性もある。

  ホワイトハウスは悪質とみなす商慣行を巡り中国に対する圧力を強めている。トランプ大統領は先月、中国人民解放軍に所有ないし管理されていると判断された中国企業に米投資会社などが投資することを禁じる大統領令に署名した。

  FTSEによれば、中国企業の除外は指数契約者との協議の上で決めた。他の証券が影響する場合は、14日の米市場開始までに通知すると説明している。投資禁止措置は来年1月11日に発効する。

  米国務省は5日、主要な証券取引所に上場し、米国が中国人民解放軍とつながりがあるとみている数十の中国企業と関連会社のリストを公表した。

原題:FTSE Russell to Remove Eight Chinese Companies After Trump Order、State Department List Cites Chinese Companies’ Military Links(抜粋)

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