日本株は下落、米雇用統計や高値警戒－電機や化学など安い

７日の東京株式相場は下落。米追加経済対策の年内合意への期待が高まる一方で先週末の米雇用統計は予想を下回り、新型ウイルス感染拡大の経済への影響や株価の高値警戒感が重しとなった。電機、化学、情報・通信、サービス、精密などが安い。

＜きょうのポイント＞

　　ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリストは「先週末の米国株高の最大の要因は、雇用統計の結果が悪いため追加経済対策の協議が進むという逆説的な上昇で、11月の米経済指標は軟調なものが目立つ」と指摘。「米追加経済対策の合意や食品医薬品局（ＦＤＡ）のワクチン承認など重要イベントを控え、日経平均２万7000円を前に売りが出やすい水準」と話した。

　　先週末に主要指数がそろって最高値を更新した米国の株高の流れを受けて日本株は買い先行で始まったが、利益確定の売りに押され軟調に推移。午前の取引終了後に米株先物が軟調だったことを嫌気して午後は日本株の下げも広がった。

　　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「足元の感染状況は悪くても、今後はワクチンがありトンネルの先は光っている」と指摘。政策の支援もあり株式投資の環境は良く「株価が急ピッチで上昇してきたことがリスクだが、大きく下がる理由は見当たらない」と話した。

　　一方、東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米株高の要因となっていたドル安が、英国と欧州連合（ＥＵ）の交渉の結果で為替がポンド安・ドル高となれば「資金が逆流するリスクがある」とみている。

• 東証33業種では空運業、精密機器、金属製品、海運業、鉄鋼、サービス業、電気・ガスなどが下落
• パルプ・紙、その他製品、鉱業、卸売業は上昇