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西村再生相:医療体制「厳しい地域も」、包括支援交付金の増額に言及

西村康稔経済再生担当相は6日、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、医療機関向けの交付金増額を含め都道府県知事と連携して体制の確保に全力で取り組む姿勢を明示した。医療体制について、逼迫(ひっぱく)がかなり厳しい地域もあるとの認識も示した。NHKの討論番組で語った。

  西村氏は、2020年度第1次・2次補正予算で確保した緊急包括支援交付金について、都道府県と連携してできるだけ迅速に医療の現場に届けたいと話した。その上で「包括支援交付金の増額を経済対策の中で盛り込んで、必要な資金を十分確保していきたい」との考えを示した。

  一方、東京都の小池百合子知事は同番組で「東京では現在、重症者用のベッドも含めて2640床確保しているが、これを3000床に増やすべく要請をしている」とし、「このうち重症者用は150床を200床に伸ばす」と説明。総額2308億円の都の補正予算案の中にも、医療関係で1300億円を盛り込んだと話した。都外から持ち込まれる新型コロナの検体の扱いについて国に新たな検討を求める考えも示した。

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