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来週早々に経済対策、回復の足掛かりにしたい-菅首相

更新日時
  • 環境投資で2兆円の基金、デジタル化で1兆円規模の対策
  • 携帯料金引き下げ、「本当の改革はこれから」-ドコモ新料金プラン

菅義偉首相は4日夜の記者会見で、来週早々にも経済対策を閣議決定し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい状況を乗り越えて「経済回復の足掛かりにしたい」と述べた。規模については総額を含め、政府内で検討していると述べるにとどめた。

Japan's Prime Minister Yoshihide Suga Meets Australian Prime Minister Scott Morrison

菅首相

  経済対策では環境投資を促進するための2兆円の基金創設や、デジタル化関係で1兆円規模を確保する方針も示した。

  NТТドコモによる新料金プランの発表により、本格的競争に向けて一つの節目を迎えたと指摘した一方、「本当の改革はこれからだ」として必要に応じてさらなる対応を取るとも述べた。

  衆院解散の時期については、来年秋までの任期という時間的制約も念頭に「よくよく考えていきたい」と語った。

新型コロナに関する発言
  • 極めて警戒すべき状況が続いている-飲食店の時短営業は極めて重要
  • 安全性、有効性最優先しワクチン接種準備に万全
  • 当面は何が起きても対応できるよう十分な予備費を確保する
  • 必要な見直しは迅速に行いたい-特措法
  • 現時点で予断持ち明確にすること控える-ワクチン接種時期

  発足から2カ月半が経過した菅政権は、財政・金融政策は前政権を引き継ぐ一方、デジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げ、地方銀行再編など個別分野で改革を掲げる。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素)の実現も重要政策に据え、経済と環境の好循環を目指すとしている。

  菅首相の記者会見は、10月に外遊先のインドネシアで行って以来。首相官邸での実施は9月の就任時以降、2回目となる。

その他の発言
  • 民間から100人規模の高度専門人材を迎える-デジタル庁
  • 2050年脱炭素、どうしても実現しないといけない目標
  • 電気自動車などの普及に必要な蓄電池開発を支援
  • 来年東京五輪を開催する強い決意を各国首脳が支持
  • 不妊治療の保険適用を2022年度からスタート-補正予算でも支援拡充
  • しかるべきタイミングで調整したい-訪米時期
(菅首相の発言を追加し、更新しました)
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