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マザーズ時価総額10位躍進のBASE、コロナ後も高いEC需要と社長

  • 時価総額は上場来で7倍、今年高値からは半値押しも市場の期待続く
  • コロナ後も開設数増加予想、ショピファイとは競合せず-クレディS

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中小企業向けにネットショップ開設やオンライン決済サービスを提供するBASEは、ことし時価総額が急拡大し、東証マザーズ10位に躍進した。小型テクノロジーの一角として注目される同社について、株式市場ではコロナ後の成長力に期待する声が聞かれた。

  BASE株は5月の緊急事態宣言以降、巣ごもり消費によるオンラインショップでの買い物需要などを追い風にして、10月8日に上場来高値(1万7240円)を付けた。3日の取引終値は8280円と高値の半値以下だが、それでも年初に比べて約5倍。上昇率4割のマザーズ指数と比べても、パフォーマンスは際立つ。

Base Inc. CEO Yuta Tsuruoka Interview

Yuta Tsuruoka at the company’s office in Tokyo.

  ネットショップ立ち上げに対するニーズは、コロナ禍で人々の生活様式が変わったことで、一層高まっている。同社資料によると、2020年2月に90万店規模だったネットショップの開設数は、小売店のEC化需要を取り込んだ結果、9月時点で120万ショップまで増加した。

 こうした現状を踏まえて、BASEの代表取締役兼CEOの鶴岡裕太氏は、ブルームバーグのインタビューで「ネットショップの需要は高い水準で続く。利益を出すよりも、トップラインを伸ばすために投資していきたい。まだまだ大きなマーケットの入り口にいる」と話した。

「成長力」と「費用増」の天秤

  クレディ・スイス証券アナリストの風早隆弘氏は、BASEの潜在的な成長力に期待する。同氏は「小規模店舗や個人事業者に加えて、起業や副業をしている個人をターゲットユーザーとし、初期・月額費用が無料で誰でも簡単にネットショップを開設できるコンセプトを評価する」という。

  BASEによると、同社のプラットフォーム上でネットショップを立ち上げた運営者は個人が77%と圧倒的。風早氏は、北米で急成長して日本進出した話題のカナダ企業、Shopify(ショピファイ)との競合も、対象顧客の違いからほぼおきないとみる。

  風早氏は 2024年12月期末にショップの数は210万に達すると予想し、この成長力が月間流通取引総額(GMV)の増加をけん引するとみている。

  一方、業績が急拡大しているだけに、思わぬ費用の増加や成長減速に注意が必要との見方もある。大和証券の古島次郎アナリストは、中小企業のEC化メリットを享受できる中心的な銘柄としつつ、巣ごもり需要の一巡でGMVの成長モメンタムが低下しており、来年度には高くなったハードルを意識せざるを得ないという。同氏はプロダクト開発など先行費用が増加する傾向が強まり、短期的に株価にネガティブだとみる。

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