コンテンツにスキップする

米下院、米上場の中国企業に制限課す法案を可決-大統領に送付

更新日時
  • 法案は上院を5月に通過、下院でも超党派の支持を得る
  • 米当局の監査と外国政府の管理下にあるかどうかの開示を義務付け

米下院は2日、アリババグループや百度(バイドゥ)など巨大な中国企業が米当局の監査を拒否した場合、米株式市場から締め出される可能性がある法案を可決した。

  同法案は5月に上院を通過。下院でも超党派の支持を得て、法案はトランプ大統領に送付された。大統領は署名する見通し。

  ジョン・ケネディ上院議員(共和)とクリス・バンホーレン上院議員(民主)が提出した同法案は米国に上場する中国企業に対し監査のほか、企業が外国政府の管理下にあるかどうかの開示を義務付けている。

  ケネディ議員は11月28日にブルームバーグ・ニュースに宛てた声明で、「米企業が従っているルールを中国企業が無視することを容認する現在の政策は有害だ」と指摘していた。

  中国は米上場の中国企業に米公開会社会計監督委員会(PCAOB)の監査が入ることを拒否しており、これが米中間の対立点の1つとなっていた。

原題:
House Approves Bill Restricting Chinese Firms Listing in U.S.(抜粋)

(法案の内容などを追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE