コンテンツにスキップする

ソフトバンクがオプション取引縮小-物議醸したデリバティブ戦略

更新日時

ソフトバンクグループは、株主からの継続的な反発などで物議を醸したデリバティブ戦略を静かに縮小している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

relates to ソフトバンクがオプション取引縮小-物議醸したデリバティブ戦略

孫正義社長(20年2月)

Photographer: Bloomberg

  ソフトバンクGはオプションのポジションを維持せず、そのまま満期を迎えさせているという。関係者の1人によれば、保有するオプションの約9割は短期のものであるため12月末までに満期日を迎えるという。同社はアマゾン・ドット・コムフェイスブックなど大型ハイテク株のポートフォリオは維持する考えだという。

  オプション取引を始めたことが9月に開示されると、ソフトバンクGの時価総額は最大で170億ドル(約1兆7750億円)減少し、株主から不満の声が上がった。また孫正義社長が個人として取引に参加していることも批判の対象となっていた。

  ジェフリーズ証券アナリストのアツール・ゴヤール氏は11月のリポートで、「孫氏のような長期投資家にとって、なぜ短期的なコールへの投資が魅力なのか分からない」と指摘している。

  ソフトバンクGの広報担当者はコメントを控えた。

  同社は孫氏が3分の1を出資するSBノーススターを通じて、テクノロジー関連株やデリバティブに約200億ドルを投資してきた。孫社長は11月の決算発表会見で、投資事業はソフトバンクGが保有する巨額の現金を使う一つの手段だと主張。7-9月期には2920億円のデリバティブによる損失が生じていた。

  関係者の1人によれば10-12月期の投資事業の収益は改善してきている。しかし、波乱に満ちた米大統領選の終結や新型コロナウイルス感染症に対する効果的なワクチンの開発により市場のボラティリティーが損なわれたことで、デリバティブ取引で利益を上げることはますます難しくなっていると話した。

関連記事

原題:SoftBank Is Winding Down Options Trading After Investor Backlash (抜粋)

(第6段落以降に情報を追加しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE