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米下院、米上場の中国企業に制限課す法案採決へ-迅速手続きで審議

  • 12月2日に審議の予定-上院は5月に同様の法案を可決した
  • 法案は中国企業に外国政府の管理下にないとの証明を求める内容

米下院は、米証券取引所に上場する中国企業に制限を課す超党派の法案を採決する見通しだ。中国企業に対し、外国政府の管理下にないとの証明を求めることなどが含まれる。

  法案を提出した議員らは、米国に上場する外国企業が米企業と同じ独立した監査義務の対象になることが狙いだと説明した。こうした措置によって、アリババ・グループ・ホールディング百度(バイドゥ)など巨大企業を含む中国勢が米株式市場から締め出される可能性がある。

  「外国企業説明責任法」案は12月2日に審議される。上院は5月に同様の法案を可決した。下院で現在、迅速手続きでの審議が予定されていることは、条件付きで超党派から支持を得ることを示唆するものだ。こうした手続きは異論が出にくい案件に適用されることが多い。

  クリス・バンホーレン上院議員(民主)とともに同法案を提出したジョン・ケネディ上院議員(共和)は28日にブルームバーグ・ニュースに宛てた声明で、「米企業が従うルールに中国企業が逆らうことを容認する現在の政策は有害だ」と指摘した。

米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決

  中国は米上場の中国企業に米公開会社会計監督委員会(PCAOB)の監査が入ることを拒否している。人権や軍事面などを巡る米中間の緊張激化や瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)の今年の会計不祥事を受け、緊急性が増している。

  法案は企業が外国政府の管理下にないことを証明できない場合、あるいはPCAOBが企業を3年連続で監査できない場合、当該企業の証券は米取引所で取引が禁止される内容。

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原題:
House Will Vote on Bill Restricting Chinese Firms Listed in U.S.(抜粋)

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