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フランス、東欧2カ国の反対に危機感-12月7日が合意期限と欧州委

  • EUの将来性に疑問呈する「根本的な決裂」のシグナルになり得る
  • 非公開のEU大使会合で仏大使が述べたと外交官2人が明らかにした

欧州連合(EU)の「復興基金」を含めた予算案にポーランドとハンガリーがあらためて反対した。新型コロナウイルス危機で深刻なリセッション(景気後退)に陥っている加盟国の支援が急がれる中で、EU内で危うい対立が生じている。

  27日に開かれたEU大使会合では、民主主義の基準を満たしていないとされたポーランドとハンガリーが反対姿勢を強める一方で、フランスの大使は数日以内に東欧2カ国が予算案の承認拒否を取り下げなければEUの存在意義を脅かす深刻な混乱を招く恐れがあると警告した。27カ国から成るEUは、離脱した英国との通商交渉も依然として抱えている。

EU復興基金、「法の支配」巡る対立解消せず-コロナ第2波の中

   EUの行政執行機関である欧州委員会の代表は大使会合で、中期予算および景気対策を巡る合意を成立させる期限は12月7日だとし、それまでに合意が得られない場合、EUは来年1月1日付で緊急月間予算の下で運営していくことになると説明。そうなれば域内の部分的な閉鎖や一部プログラムへの支払い中断を余儀なくされることになる。 

  非公開の大使会合に参加していた外交官2人によると、フランス大使は現在の対立について、EUの将来性に疑問を投げ掛ける「根本的な決裂」のシグナルになり得ると述べたという。

Viktor Orban

ハンガリーのオルバン首相

写真家:Olivier Matthys / AFP / Getty Images

原題:France Says Dust-Up With Poland and Hungary Puts EU at Risk (1)(抜粋)

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