フランス、東欧２カ国の反対に危機感－12月７日が合意期限と欧州委

欧州連合（ＥＵ）の「復興基金」を含めた予算案にポーランドとハンガリーがあらためて反対した。新型コロナウイルス危機で深刻なリセッション（景気後退）に陥っている加盟国の支援が急がれる中で、ＥＵ内で危うい対立が生じている。

　　27日に開かれたＥＵ大使会合では、民主主義の基準を満たしていないとされたポーランドとハンガリーが反対姿勢を強める一方で、フランスの大使は数日以内に東欧２カ国が予算案の承認拒否を取り下げなければＥＵの存在意義を脅かす深刻な混乱を招く恐れがあると警告した。27カ国から成るＥＵは、離脱した英国との通商交渉も依然として抱えている。

ＥＵ復興基金、「法の支配」巡る対立解消せず－コロナ第２波の中

　　 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会の代表は大使会合で、中期予算および景気対策を巡る合意を成立させる期限は12月７日だとし、それまでに合意が得られない場合、ＥＵは来年１月１日付で緊急月間予算の下で運営していくことになると説明。そうなれば域内の部分的な閉鎖や一部プログラムへの支払い中断を余儀なくされることになる。　

　　非公開の大使会合に参加していた外交官２人によると、フランス大使は現在の対立について、ＥＵの将来性に疑問を投げ掛ける「根本的な決裂」のシグナルになり得ると述べたという。

原題：France Says Dust-Up With Poland and Hungary Puts EU at Risk (1)（抜粋）