ＪＰＸ清田ＣＥＯが30日会見ー東証とＪＰＸに業務改善命令と報道

金融庁は10月に取引システム障害のあった東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対して、金融商品取引法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたことが明らかになった。共同通信が26日に報じた。

　　東証では10月１日にシステム障害が発生し、株式全銘柄の売買を初めて終日停止した。金融庁は取引停止で損なった投資家の信頼を回復するため、再発防止策の着実な実行や経営陣を含む責任の所在を明確化にすることを求める見通し。業務改善命令は2004、05、12年に続いて、約８年ぶり４度目になるとしている。毎日新聞によると、金融庁は来週前半にも業務改善命令を出す方針。

　　ＪＰＸは27日、清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）が30日午後３時半に定例記者会見を開くと発表した。時事通信によると、東証側は幹部を含めた社内処分を実施し、清田氏が会見で詳細な理由などを説明するという。

　　東証の宮原幸一郎社長は10月１日の記者会見で、原因究明して再発防止策をとり、その上で責任について検討する方針だと説明。清田ＣＥＯも同28日の定例会見で責任の所在について、金融庁検査と社内調査委員会の結果を踏まえて検討すると述べていた。

　　ブルームバーグは金融庁に電話取材を試みたが、コメントを得られていない。