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NZ政府、中銀のレミットに住宅価格の文言追加を提案

ニュージーランド(NZ)政府はNZ準備銀行(中央銀行)に対し、住宅価格という文言をレミット(権限付託)の条項に加えるよう提案した。同国では過去最低の金利水準を背景に不動産市場の過熱リスクが高まっている。

  ロバートソン財務相はオア中銀総裁宛ての書簡で、中銀のレミットの文言を修正して住宅価格の安定を含めることを検討するよう求めた。

  同相は24日、ウェリントンで、「低金利が長期にわたり、まだ住宅供給が需要に追いついていない今が、住宅市場の安定に中銀がどう寄与できるかを検討すべき時だ」と発言。「中銀の責務や独立性の変更を提案していないことははっきりさせておきたい」と述べた。

  同中銀は政策金利である政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を0.25%まで引き下げたほか、金利押し下げと景気刺激に向け、量的緩和に乗り出した。さらに銀行の資金調達コストと金利の押し下げに向け、来月からファンディング・フォー・レンディング・プログラム(FLP)を導入する。

  同相は24日に公表された書簡で、中銀が用いている代替政策手段は、レミットが2019年に初めて公表された時には想定されていなかったとし、「こうした手段が国内住宅市場、特に住宅価格インフレにどう影響を及ぼし得るかを検討するのは適切だと思う」と指摘した。

  具体的には、同中銀の金融政策委員会(MPC)に求める内容を記したレミットの条項に住宅価格を加え、「生産と金利、為替レート、住宅価格の不必要な不安定性の回避を目指す」とすることを提案した。

原題:N.Z. Government Proposes Adding House Prices to RBNZ’s Remit(抜粋)

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