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ワクチンへの「安価かつ公平なアクセス」確保-G20首脳宣言

更新日時
  • 米国産ワクチンを他国と共有するかどうかトランプ氏は明言せず
  • 経済で「全ての利用可能な政策手段を引き続き用いる」-首脳宣言

サウジアラビアが議長国を務めて行われた20カ国・地域(G20)首脳会議は22日(日本時間23日未明)、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言では新型コロナウイルスワクチンについて、全ての人々による「安価かつ公平なアクセス」を確保するための努力を惜しまないとの文言が盛り込まれた。ただトランプ米大統領は、米企業が開発したワクチンを他国に供給するかどうかについて会議で話すことはなかった。

  バーチャル形式で行われた今回のサミットでトランプ氏は、ワクチン接種を望む米国人は誰でもそれが可能になるだろうと21日に述べた。複数の当局者が、非公開の会議内容について匿名を条件に明らかにした。しかしトランプ氏は、米国産ワクチンに海外からのアクセスを認めるかに関して一切言及しなかった。

  他国・地域の首脳からは、特に貧しい国へのワクチンの公平な分配が必要との声が多く上がった。トランプ氏との違いが際立った形だ。

  首脳宣言は、各国が自国のイノベーションを支援する必要性に触れた上で、「広範囲でのワクチン接種は世界的な公益にかなうと認識している」と指摘した。

  同宣言はこのほか世界経済について、「部分的に回復しているが、ばらつきがあり不確実性が高く、新たな感染拡大など、より大きな下方リスクにさらされている」とし、経済を「成長へと回復させ、全ての人々の雇用を保護し創出する道へ戻すためのあらゆる努力」をすると記述。「必要とされる間は、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いる」とうたった。

  気候変動への対応では「全ての人々にとって、より環境面で持続可能で包摂的な未来の構築にコミット」するとした。

  2021年に延期した東京オリンピック・パラリンピックについては、「人類の力強さと新型コロナに打ち勝つ世界の結束の証として来年、東京2020五輪・パラ五輪を主催するとの日本の決意を称賛」するとした。

原題:Trump Stays Mum on Vaccine Sharing Despite Pledges From Others(抜粋)

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