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野村、NYとロンドンの従業員に柔軟な勤務体制計画-恒久的ベースで

  • 従業員の50%がリモート勤務する体制への変更を検討-社内文書
  • ワークライフバランスの「適正な組み合わせ」をもたらす

野村ホールディングスは日本国外の従業員に、恒久的なベースで柔軟な勤務体制を導入することを計画している。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が働き方を変える中で、同様の制度を検討する金融機関が増えている。

  ブルームバーグが確認した社内文書は、計画がまだ初期段階にあるとしつつ、野村は「ある時点において海外オフィス従業員の50%がリモートで勤務しているような業務モデルを支える意欲と能力がある」としている。

  スタンダードチャータードやドイツ銀行なども、パンデミック収束後も柔軟な働き方を維持することを検討している。そのような動きによって野村はオフィススペースを削減することができるかもしれないと、奥田健太郎社長が今年述べていた。

  50%の在宅勤務は柔軟性とワークライフバランスの「適正な組み合わせ」をもたらすと同時に、生産性と対面のコンタクトも維持されると、野村は文書で説明している。文書はここ数カ月の間に回覧され、現在議論されているところだという。

  野村のロンドンの広報担当者はコメントを控えた。

  文書によると、従業員1人1人のリモート勤務の割合は職務や個人の事情、顧客、規制などによって異なる。野村は従業員がどこにいても会議を持ち、情報を共有できるプラットフォームの構築を図っているという。会議や休憩用のスペースを増やすオフィスレイアウトの変更についても研究している。

原題:
Nomura Plans Permanent Flexible Work for New York, London Staff(抜粋)

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