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米企業、中国事業巡り楽観強まる-次期米政権下での関係改善に期待

  • 中国事業見通し、約55%が明るくなったと回答-米商業会議所調査
  • 企業は過去4年間に比べて米中関係がより安定すると期待

米企業の半数強が中国でのビジネスについて楽観を強めていることが、上海の米商業会議所の調査で明らかになった。バイデン次期米政権下で両国の通商関係が改善するとの期待が背景にある。

  同会議所は米企業124社への調査結果を基に、「企業はバイデン政権の見通しを広範囲で好意的にみている」と指摘。「米中関係が2016年以前の枠組みに戻る可能性は低いものの、過去4年間に比べれば安定するとの期待に起因している可能性がある」と説明した。

  11-15日に実施された同調査によると、中国事業の見通しについて、回答者の54.8%がより明るくなったと回答。より悲観的だと答えたのは2社だけだった。また、回答者の57%近くが貿易上の規制や関税の引き上げを見込まないとしている。

  バイデン次期米大統領が中国の台頭に対し、過去4年間のトランプ氏と同じくらい強く対抗しようとするかどうかはなお不明だ。バイデン氏は選挙活動中、香港や新疆ウイグル自治区における中国政府の行動を批判したものの、トランプ政権の対中政策のどの部分を変えるのかに関する具体的な言及は避けていた。

  不確実性があるにもかかわらず、中国で事業を行う米製造業者に撤退の意向は見受けられない。約82%の企業は、今後3年間に製造拠点の中国国外への移転を計画していないと答えた。生産を全面的に国外に移す予定の企業は1社で、30%強の移転を計画しているのは2社にとどまる。

バイデン氏勝利でも中国製造業は慎重姿勢-政策の大転換は期待薄

原題:
U.S. Firms Turn Upbeat on China After Biden Win, AmCham Says(抜粋)

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