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【日本株週間展望】下値固め、年末商戦の状況探る-米経済対策も注視

  • 26日の感謝祭から米年末商戦が本格化、行動制限や旅行自粛要請も
  • ワクチン開発は複数進展、ペロシ米下院議長は経済対策の交渉要請

11月4週(24ー27日)の日本株は日経平均株価で2万5000円台を固める動きとなりそうだ。新型コロナウイルスの感染が再び深刻化する中で、米国年末商戦など内外の景気への影響を見極めたいとのムードが強まりそう。米経済対策の動向次第では値動きが荒くなる可能性もある。

  米国では26日の感謝祭の祝日から年末商戦が本格的にスタートする。新型コロナの感染拡大の影響で米各州では一部行動制限の動きが出ているほか、米疾病対策センター(CDC)は感謝祭の祝日前後に旅行を自粛するよう国民に促した。個人消費が例年盛り上がる時期なだけに影響を見極める週になる。国内でもコロナの感染拡大が続くようなら、景気の不安心理が高まりかねない。

  ただ、新型コロナではファイザーやモデルナなどによる複数のワクチン開発が順調に進展しており、投資家の不安心理を一定程度下支えする可能性がある。製造業中心にグローバル経済も回復傾向にあり、ペロシ米下院議長が経済対策の交渉再開を要請するなど米政策への期待も残り、下値では押し目買いも入りやすい。   

  経済指標では米国で24日に11月の消費者信頼感指数、25日に10月の個人消費・支出や耐久財受注、7-9月国内総生産(GDP)改定値などの発表が予定される。3週の日経平均株価は週間で0.6%高の2万5527円と3週連続の上昇。

≪市場関係者の見方≫

ピクテ投信投資顧問の松元浩常務

  「大きな材料に乏しく、こう着相場となりそう。ただし大きく売り込まれるような材料もないため、日経平均で2万5000円台を固める動きではないか。足元の新型コロナ感染拡大で、ワクチンの効果が出る前に経済を制約しなければならないリスクのほうが今は大きい。米国中心に年末商戦の号砲が鳴り、個人消費がどの程度強いかのヒントを探ることになる。政策支援効果が途切れてくる中で、米追加刺激策が年内にまとまれば株式市場にプラスだが、交渉が停滞すれば調整が大きくなるかもしれない」

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

  「高値警戒感がある中、軟調な展開を予想する。日経平均2万5000円割れもあり得るが、堅調な経済指標結果やワクチン開発の進展があれば、再度2万6000円に近づく。感染状況やワクチン開発の状況がカギとなる。経済指標では製造業の回復がマーケットのけん引役になっており、マークイット製造業PMIには注目。米国では3週の小売売上高、新規失業保険申請件数はさえず、雇用の回復が鈍っている可能性がある中、個人支出・個人所得が今後の年末商戦を占う材料になりそう」

3週連続の上昇
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