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甘利氏、特定自動車メーカーに過度なダメージ避ける-税制グリーン化

自民党の甘利明税制調査会長は19日、環境に優しい電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)への税を優遇する税制のグリーン化によって、「特定のメーカーに過度なダメージが起きてしまわないように気をつけなくてはならない」との見解を示した。

  甘利氏は、各国で自動車に対する税のグリーン化が「前倒しで進められている」との認識を示した上で、「世界の潮流に沿っていくこと自身が、日本経済の足腰にどういう影響を与えるのか、しっかり見ていきたい」と述べた。新型コロナウイルス感染症により自動車メーカーの収益が悪影響を受ける中、EVやFCVを対象とする税制のグリーン化の恩恵を受けられないメーカーへの配慮を示した格好だ。

  自民党の税制調査会は総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を正式に開始した。グリーンに加え、デジタル化に関する税を主に議論する。

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