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米経済対策協議、政権は議会に責任押し付け-選挙後の消極姿勢鮮明

  • メドウズ大統領首席補佐官が米経済対策協議からの撤退を示唆
  • 民主党案は「もの笑いの種」、マコネル上院院内総務は一蹴

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メドウズ米大統領首席補佐官は18日、経済対策のいかなる協議も進展させるのは議会次第だと述べた。ただ、経済対策はトランプ大統領の「優先事項」だとしている。

  メドウズ氏はマコネル共和党上院院内総務との会談後、経済対策協議に関する記者団からの質問に対し、「それらの協議は、もし起きるのであれば、下院と上院によって決まるだろう」と発言。その上で「下院にはそれを検討しようという本気が見られない」と述べた。

  メドウズ氏とムニューシン財務長官は選挙前、民主党ペロシ下院議長との経済対策協議で政権側の交渉役を務めていた。メドウズ氏の今回の発言は、トランプ氏が大統領選で民主党バイデン氏に敗れた後、ホワイトハウスが協議から手を引いていることをあらためて浮き彫りにするものだ。

  ペロシ氏とシューマー上院院内総務は前日、経済対策の交渉を再開するようマコネル氏に書簡で要請していた。

  これに対しマコネル氏は18日、民主党側が交渉の出発点だと主張する2兆4000億ドル(約250兆円)規模の対策案を一蹴。「問題は、数兆ドル規模の彼らの提案はもの笑いの種であり、法成立の可能性がまったくなかったことだ」と議場で述べた。

原題:
Meadows Puts Onus for Relief on Congress as White House Retreats(抜粋)

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