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五輪組織委とIOC、12月めどに東京大会の感染症対策など中間整理

  • 現状で結論出すのは困難だが予算確定させる必要性-武藤氏
  • ワクチン接種が難しい場合はIOCが支援する可能性も-コーツ氏

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東京五輪組織委員会は18日、来年7月に開催する東京大会運営での新型コロナウイルス感染症対策の方針や選手に対する検査方法などについて、12月をめどに中間整理を行う予定であることを明らかにした。

  組織委は、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長らと16日から3日間にわたって大会の運営方針などを議論。選手を対象に定期的に検査を実施する必要性や濃厚接触者の出場の可否、大会関係者の入国後の隔離免除などの論点を整理した。

  18日夜に会見した組織委の武藤敏郎事務総長は、新型コロナの感染が拡大している現状で結論を出すのは難しいとした上で、予算を確定させる必要性から12月には中間整理を行う方針を示した。

IOC President Thomas Bach Visits Tokyo Olympic Sites

17日に国立競技場を視察したIOCのバッハ会長

Photographer: Behrouz Mehri/AFP/Bloomberg

  調整委は感染症対策について、審判員を含めワクチン接種が必要とみており、コーツ委員長は国や地域によって接種が難しい場合はIOCが支援する可能性を示唆した。選手同士でワクチン接種を奨励するキャンペーンも検討している。

  また、競技の特性を踏まえた上で2メートル程度の社会的距離を求める。開会式では選手の行進する権利を奪わないことを原則に、競技団体役員の代替参加を許可しないなど出場人数の削減を進める方針。

  コーツ委員長は15日、IOCのトーマス・バッハ会長らと共に来日。翌日から国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長らオンライン参加者も含めたメンバーと議論し、開会式の会場となる国立競技場や五輪選手村の視察も実施した。

  バッハ会長は、17日に国立競技場を視察した際、「日本文化が感じられる素晴らしい競技場」と称賛した上で、「満員の観客が入るところを見たいが、それが可能かどうかはまだ分からない」と述べていた。

  東京五輪の開催延期を3月に決定して以来、組織委は来年7月23日の開幕を目指して運営の簡素化を進めている。9月には大会関係者の人数削減やサービスの合理化など52項目を費用削減の対象にすることでIOCと合意した。

  組織委は12月20日ごろをめどに、延期された五輪の収支計画を公表する予定だ。大会延期決定前の経費は1兆3500億円だった。

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