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追加付利制度は金融政策に影響せず、貸し出し下支え-日銀総裁

更新日時
  • ETF買い入れは当面必要、出口議論は時期尚早
  • 物価目標の実現は責務、経済・物価・金融動向に応じて政策調整

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、今月導入を発表した経営統合など経営基盤強化を条件とした地方銀行や信用金庫などへの追加付利制度について、プルーデンス政策であり、追加付利制度によって金融政策が変わることはないとの見解を示した。衆院財務金融委員会での答弁。

  追加付利制度は「プルーデンス政策として地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定が目的」と説明。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和のフレームには全く影響はないし、現在のイールドカーブコントロールに影響が出ることはない」と語った。

  経営基盤強化を測る指標として業務粗利益に占める営業経費の比率を示すOHRを採用していることを挙げ、「収入増と経費削減のどちらでも改善が可能であり、地域金融機関に対して一律にリストラを求めているわけではない」と指摘。要件として地域経済発展への貢献を示しており、経営基盤の強化を通じて企業や家計に対する地域の貸し出しを下支えしていくとの考えも示した。

追加付利制度に関する記事はこちらをご覧ください

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference After Rate Decision

  金融政策と同様に当座預金の付利を活用していることもあり関係が分かりづらいとの指摘に対しては、「プルーデンス政策は通常会合で行い、その都度記者会見はしていない」としながらも、「必要に応じてさまざまな機会に市場との対話を強めていくことが必要だ」との認識を示した。

  また、上場投資信託(ETF)の買い入れは、現行の金融緩和政策の枠組みの一環として実施しているもので「当面は必要な政策だ」と指摘。2%の物価安定目標の実現には時間がかかる中で、ETF買い入れや処分を含めた金融緩和策からの出口を議論することは時期尚早と改めて表明した。

  物価目標の実現に向けた金融緩和策の推進は日銀の責務と強調。先行きの金融政策運営に関して「今後も経済・物価・金融の動向に合わせて必要な調整を行う」と語った。

  総裁は、新型コロナウイルス感染症に対応した企業への大規模な資金繰り支援策などによって、本来は退出すべき企業が生き残る可能性について「念頭に置く」としながらも、それを理由に金融緩和政策を時期尚早にやめることは適切ではないと述べた。

(詳細を追加して更新しました)
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