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脱炭素・デジタルに最大10兆円、3次補正で基金設立を-熊谷参与

更新日時
  • 3次補正予算全体では15兆円程度が必要、需給ギャップに対処
  • 今月10日に菅首相と会い経済情勢や施策について助言

熊谷亮丸内閣官房参与(大和総研専務取締役)は、来月編成する第3次補正予算で数兆円から10兆円の基金を設立し、菅義偉首相が注力する脱炭素化を中心としたグリーン化とデジタル化に振り向けるべきだと話した。

  熊谷氏は17日のインタビューで、行政手続き合理化だけでも1人当たり国内総生産(GDP)が1%以上上がると試算しており、デジタル化とグリーン化による生産性向上が実現する経済構造に転換すれば「はるかに大きな経済効果がある」との見方を示した。また、単年度予算では民間企業はリスクを取りにくいため、数年間で投資する基金を作ることで「集中的に資源を投入していくことが必要」と述べた。

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熊谷亮丸内閣官房参与

Source: Daiwa Institute of Research

  基金を使って具体的に行う施策としては、電気自動車や次世代電池などの新技術支援を挙げた。2021年度末に想定される需給ギャップを埋めるため、3次補正予算全体の規模は予備費分も含めて15兆円程度が必要とみている。

  内閣官房参与に先月任命された熊谷氏は今月10日に菅首相と会い、経済情勢や施策について助言した。デジタル化など規制改革を進める考えを示してきた菅首相は10月の所信表明演説で、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を掲げ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言している。

  基金創設を巡っては、武田良太総務相が13日、5Gの次の世代の研究開発体制を強化するための基金創設を第3次補正予算案に盛り込む方針を明らかにしたとNHKが報じた。麻生太郎財務相は17日、運用次第で「全然意味のない基金になったりすることもよくある話」と述べ、効果の見極めが必要との見解を示した。

GDPギャップから見る需要不足

21年度末は15兆円前後と予想

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  熊谷氏は、基金による資金供給だけではなく、「民間に滞留している資金を税制とかを使って、グリーン化、デジタル化などの有望な投資先に回る好循環を全体として作るべきだ」とも訴える。欧州は機関投資家の5割がESG投資を行っているのに対し、日本はまだ2割程度と「伸びしろはかなり大きい」という。

熊谷氏が提唱するグリーン社会の実現に向けた規制改革案
  • 太陽光発電を耕作用地に設置するための規制緩和
  • 地熱、洋上風力、陸上風力の規制緩和、税制優遇
  • 送配電の容量増強、再生エネへの割り当て増加
  • 電力版メルカリ、電力の直接取引普及に向けた規制改革
  • カーボンプライシングを通じた市場メカニズムの導入
  • 企業に排出削減の義務賦課、家計にESG投資への税制優遇

コロナ長期化リスク

  新型コロナウイルス感染拡大により、欧州各国でロックダウン(都市封鎖)など行動制限が再び強化される中、日本でも新規感染者数が増加している。菅首相にとっても感染抑制と経済との両立が課題だ。

  熊谷氏はコロナ禍は「ある程度長期化する可能性がある」と指摘。緊急事態宣言が数カ月にわたり続いた場合は、来年も「マイナス成長の可能性が出てくる」との見方を示した。同宣言が1カ月間継続すれば、GDPは3.3兆円減少し、失業率は1.2ポイント上昇すると試算する。

  財政再建については、経済がコロナ前の水準に回復する「3-5年の時間軸」で考える必要があり、「今すぐに財政再建に着手する状況にはない」と述べた。

  金融緩和と財政政策、成長戦略を「3本の矢」とするアベノミクスについては、「金融政策に頼り過ぎ、成長戦略は道半ばに終わった」と評価した。菅政権に追加金緩和余地はほとんどなく「ボールは政府に投げられている」とし、3本目の矢の成長戦略の強化で、特に規制改革やデジタル化、グリーン化などをしっかりやるかどうかが今後の日本経済のカギとみる。

(8段落目に内容を追加して更新しました)
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