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エアアジアジャパンが破産手続き申し立て-新型コロナで需要落ち込む

  • 現在の財務で航空券返金見通し立たず、来年4月以降払い戻し目指す
  • マレーシアLCCの関連会社、楽天やアルペン、ノエビアHDも出資

格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)は17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行ったと発表した。同社は新型コロナウイルスの感染拡大で運休が続くなど大きな影響を受けていた。

AirAsia Japan Starts Commercial Flights

成田空港から離陸するエアアジアジャパンの機体(2012年8月1日)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  発表によると、東京地裁から出された保全管理命令と同社の現在の財務状態を踏まえると払い戻し未了の航空券に対する返金を行える見通しは立っていないものの、来年4月以降に払い戻しを実施することを目指しているとした。同社が運航していた名古屋-福岡など4路線の全便が既にキャンセルされているという。

  エアアジア・ジャパンは今年4月に全便を運休後、8月から国内線の運航を再開したものの、需要が落ち込んでいたことから10月から再び全便を運休。10月に新型コロナの終息時期の見通しが不透明なことなどから事業廃止を決定し、全路線を廃止すると国土交通省に対して届け出たと明らかにしていた

  同社はマレーシアのLCCエアアジアの関連会社で、公式ウェブサイトによると2014年7月に設立され、楽天やアルペン、ノエビアホールディングスなどの日本企業も出資している。17年9月末時点の従業員数は約240人だった。

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