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関電が約1年ぶり社債発行へ、総額600億円超で月内にも公募-関係者

  • 関係者らによると、需要に応じて1000億円規模まで増額も視野に
  • 11月下旬の起債目指し主幹事を内定-複数の関係者

関西電力が、1年2カ月ぶりに社債発行を再開する見通しだ。調達額は総額600億円程度で、需要に応じて1000億円規模までの増額を視野に入れ、11月下旬にも公募する方針。複数の関係者が明らかにした。社債発行は昨年9月の金品受領問題発覚後初めて。

  関係者らによると、関電は主幹事をSMBC日興証券、大和証券、野村証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(五十音順)に内定した。年限については5・10年で、発行額は各300億円程度とし、投資需要に応じて1000億円規模までの増額も検討する。今月27日をめどに利率などを決める計画だ。実現すれば同社にとって2019年9月以来の起債となる。

  関電は昨年9月、元役員らが福井県高浜町の元助役から不透明な金品を受領した問題が発覚した後、社債市場からの退出を余儀なくされていた。ことし7月には新たに子会社の元社長も商品券を受け取っていたことが判明。銀行融資などで社債などの償還資金を補ってきたが、一連の不祥事に関して10月に追加調査の結果や業務改善計画の実行状況などを経済産業省に報告し、債券投資家からの信用回復と社債市場への復帰に向けて準備を進めてきた。

  関電の広報室報道グループの小梶幹太氏は、具体的な発行計画についてはコメントを差し控えるとした上で、社債市場への復帰について「需給環境や金融環境の動向などを踏まえつつ、債券投資家と丁寧に対話を重ねながら慎重に検討していく」と述べた。

  関係者らによると、関電は社債市場への復帰を機に、超長期債やドル建て債発行も含めて下期に複数回の起債を検討中だ。ブルームバーグデータによると、関電の社債発行残高は今月17日時点で1兆円(発行額ベース)を超える。償還する負債などの借り換えで断続的な資金調達が必要となる。

  社債市場は年末にかけて起債ラッシュを迎えている。NTTやセブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)などの大型起債が控える中、原子力発電所の安全対策や火力発電所建設への投資が動き出し、調達ニーズが高まる電力会社の発行も増加。日本銀行の金融緩和政策による低金利環境下で、調達コスト低減の糸口となる社債の重要性は徐々に高まっている。

  

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