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クラリダFRB副議長、ワクチンが景気回復支えるとの自信深める

更新日時
  • 追加の財政・金融政策措置が必要になる公算は大きいと指摘
  • 資産購入プログラム変更の可能性についてはヒントを示さず

米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は16日、新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいることから、景気回復の見通しが明るくなっていると述べた。

  ブルッキングス研究所主催のオンラインイベントでクラリダ氏は、ファイザーとモデルナがそれぞれ進める治験の最終段階で前向きな結果が相次いだことに言及。「2つの治験で90%を超える有効性が示されたのは非常に良いニュースだ」と述べた。

Key Speakers At The NABE Annual Meeting

クラリダFRB副議長

  同氏は、自身の2021年のベースライン予測には常にワクチンへの期待が含まれていたとした上で、そうした評価への自信が深まったと発言。「パンデミック(世界的大流行)ショックからの米国の回復は、世界的な金融危機からの回復に比べ、はるかに迅速なものになる可能性があるとの確信が強まった」と述べた。

  ただ、追加の財政・金融政策措置が必要になる公算が大きいと考えていることも明らかにした。

  同イベントの講演原稿では、現在の資産購入プログラムの変更を支持しているとの姿勢は示さなかった。クラリダ氏は「今後も引き続き動向を注視し、継続中の資産購入が最大限の雇用と物価安定という目標の達成をどう最良に支援できるか評価していく」とし、パウエルFRB議長が4、5両日のFOMC後に示した曖昧なガイダンスを繰り返した。

  同日これより先、JPモルガン・チェースのエコノミストらは、米金融当局が長期金利を押し下げるため、12月15、16両日のFOMC会合で月間800億ドル(約8兆3700億円)の米国債購入の平均償還年限長期化を決定するとの予想を示していた。

原題:
Fed’s Clarida Says FOMC Still Monitoring Asset Purchases(抜粋)

(新型コロナワクチン開発に関する言及を追加して更新します)
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