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OPECプラスの共同技術委、減産緩和計画の3-6カ月先送りを提言

  • コロナ感染再拡大で原油市場のリスクは悪化の方向にあると判断
  • OPECプラスの共同閣僚監視委員会は17日に会合を開く

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の共同技術委員会(JTC)は16日、減産緩和計画の3-6カ月先送りが検討されるべきだと提言した。

  サウジアラビアとロシアが主導するOPECプラスは、来年1月に日量約200万バレルの減産緩和を予定している。当初は世界経済の回復で燃料需要が再び増大すると想定していた。

  JTCはオンライン形式で開いた会合で、新型コロナウイルスの感染再拡大で新たなロックダウン(都市封鎖)が相次いでおり、原油市場にとってのリスクは悪化の方向にあるとの判断に至った。

  同委は減産緩和を3-6カ月延期するシナリオを17日の共同閣僚監視委員会(JMMC)で検討すべきだとした。最終決定は11月30日-12月1日の定例総会で行われる。

  代表1人によると、OPECプラスの減産縮小が予定通り実施された場合、原油消費の回復が予想より低調なら来年の世界の供給は平均で日量150万バレルも需要を上回る可能性があると、JTCは試算している。

原題:
OPEC+ Panel Suggests Delaying Output Hike by Three to Six Months(抜粋)

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