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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • モデルナのワクチン治験で好結果、バイデン次期大統領が会見
  • キッシンジャー氏の警告、来年のドルは、金融街の一部で人材争奪戦

春には頻繁に手を洗い、品薄のマスクや消毒剤を求めて苦労した米国の消費者も、夏以降は警戒を緩めているとの指摘があります。COVID疲れ(新型コロナ疲労)と呼ばれる現象です。先週から2件続いたワクチンに関する朗報は、このCOVID疲れに終わりを告げる希望の鐘のように聞こえるかもしれませんが、まだ安全性や配送など不明な点も残り、実際の接種はいつになるのか分かりません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

マイルストーン

米モデルナは新型コロナウイルスワクチンの大規模な第3相臨床試験で、94.5%の確率で効果が示されたとの暫定分析結果を発表。米ファイザーとドイツのビオンテックが開発するワクチンについても先週、同様の有望な結果が示された。モデルナによると、ワクチンには重症化を防ぐ効果も認められた。数週間内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可(EUA)を申請する可能性があるという。

ビルド・バック・ベター

バイデン次期米大統領は当選が確実となってから初めて経済に関して会見。景気回復の鍵を握るのは新型コロナの感染抑制だとあらためて訴え、企業と政府の協力を呼び掛けた。ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)やマイクロソフトのサティヤ・ナデラCEO、主要労組の指導者らとの会合を経て、会見に臨んだ。

世界大戦並み

ヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。「世界は第1次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。

そしてドルは

新型コロナのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20%下落する可能性があると、米シティグループが予想。「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000-10年の前半と似たような道筋をたどるとみている」と分析した。この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入した。

引く手あまた

金融業界の雇用環境は全般的に厳しいが、今後数カ月にかけてはクレジット取引デスクが採用面で明るい領域になると、コンサルティング大手マッキンゼーが指摘。ウォール街の金融機関は今後12-18カ月の需要拡大を見越してクレジットトレーディング部門を増強する構えだ。マッキンゼーのジョージ・クズネツォフ氏は、出遅れた企業は競合行から人材を引き抜くことになり、逆に人材を失った銀行は欠員の補充を余儀なくされると説明した。

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