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バイデン政権で存続も、トランプ氏誇る低所得地域への再投資優遇制度

  • オポチュニティーゾーン制度は17年成立の税制改革法に盛り込まれた
  • バイデン氏顧問の1人が共同執筆した白書がゾーン創設につながった

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トランプ米大統領は大統領選の遊説で、2017年12月成立の税制改革法に盛り込まれた「オポチュニティーゾーン」制度を自らの手柄として誇ってきた。税制上の優遇によりキャピタルゲインの低所得地域への再投資を促すのが制度の狙いだ。

  バイデン次期大統領のチームもこのアイデアに可能性を見いだしている。

  バイデン氏の経済顧問トップの1人が共同執筆した白書がオポチュニティーゾーン創設につながった経緯があり、ハリス次期副大統領も起業家精神を刺激する手段としてオポチュニティーゾーンに言及。バイデン陣営のウェブサイトでは、政策の廃止ではなく改革の方法が提唱されている。

  オバマ前政権の当局者としてインセンティブを推進し、今はオポチュニティーゾーン投資のコンサルタント会社を運営するスティーブン・グリックマン氏はバイデン氏について、「彼を取り巻く集団には、これを気に掛ける人々が多い。彼らはそれが良いアイデアだと考えている」と指摘した。

  これら全ての状況を考えると、バイデン氏は前任者の政策の多くを逆転させると公約してはいるが、オポチュニティーゾーンは存続する可能性が高い。ただ、乱用防止のためルールの微調整が必要という点で民主、共和両党の間でコンセンサスが広がりつつあり、一部の投資抑制やデータの開示強化につながる可能性がある。

原題:Biden’s Team Sees Promise in a Tax Break Championed by Trump(抜粋)

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