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米KKRがウォルマート傘下の西友を買収、楽天も2割出資へ

更新日時
  • KKRは西友株の65%を取得、人材も派遣し成長戦略を主導へ
  • 楽天も出資し、オンラインとオフラインを融合した事業運営目指す

米投資ファンドのKKR楽天は16日、米ウォルマート傘下のスーパー、西友に計85%出資し、買収すると発表した。KKRと楽天は一部継続出資するウォルマートとも連携して西友のデジタル化を進め、オンラインとオフライン(実店舗)を融合した効率的な事業運営を目指す。 

  KKRがウォルマートから65%の株式を取得して子会社化するほか、楽天も20%を出資する。買収額は非公表。両社は西友の負債などを含む企業価値を1725億円と算定した。ウォルマートは引き続き15%の株式を保有して提携関係を続ける。

Inside A Seiyu Super Market Ahead Of Consumption Tax Rise

米KKRが西友を買収へ、楽天も出資

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  発表によると、KKRは投資先企業のネットワークなどを活用し、西友に人材も送り込んで成長戦略を主導する。楽天はウォルマートとすでにネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を共同で運営するなど提携関係にある。楽天の1億人以上の会員基盤やテクノロジーを活用し、西友のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する。

  楽天の小森紀昭執行役員はオンライン取材で、生鮮食品をオンラインだけで扱うのは難しく、オフラインでの事業は重要だと説明。オンライン比率が全体の3-4%にとどまる中、西友との協業は「大きなチャンスがある」と述べた。顧客開拓などに楽天の技術や顧客データを活用する方針も示した。

  KKRの谷田川英治パートナーはブルームバーグの取材に対し、まず西友の既存店舗の改装や地域の顧客層に合わせたきめ細やかな品ぞろえによってテコ入れする意向を示し、大幅な実店舗数の増減や人員削減は現時点で計画していないと述べた。実店舗の差別化の例としては、楽天ペイや楽天ポイントの導入、楽天の購買履歴を参考に個人ごとに割引クーポンを発行することなどを考えているとした。

  西友が19年6月に公表した日本で新規株式上場(IPO)を目指す方針について、谷田川氏は「しっかり支援したい。エグジットのメインシナリオはIPOだ」と述べるとともに、そのためには成長によって企業価値を上げる必要があると指摘。オンラインと実店舗の連携を進め、業界平均を上回る成長を続けていきたいとした。

  ジェフリーズ証券の佐藤博子アナリストは電話取材で、楽天は新型コロナウイルス禍で独自の「経済圏」を拡大するためにも「オンラインスーパーは一つのアイテムになると考えたのではないか」と分析。自前の物流網や配送サービスを強化しており、相乗効果が期待できるとみている。16日の楽天の株価は一時、前週末比3.8%高の1136円まで上昇した。

  西友は1963年に旧西武グループの西武百貨店が母体となって設立。住友商事との資本提携を経て、02年にウォルマートと業務提携し、08年には完全子会社された。西友のウェブサイトによると、従業員は3万4600人。全国に300店舗以上を展開するが、設立の経緯から現在でも西武鉄道沿線駅前などに多くの店舗を抱えている。

  西友のリオネル・デスクリー最高経営責任者(CEO)は移行期間が終わり新体制が固まり次第辞任してウォルマートに復帰する。取引は規制当局の認可を前提に、2021年第1四半期(1-3月)に完了させる予定。

(第5、6段落にKKRのコメントを追加します。更新前の記事は買収金額について訂正済みです)
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