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バイデン氏、コロナ後の景気回復プラン16日公表-ハリス氏も発言

更新日時
  • バイデン氏はコロナ対応で財政出動による景気対策の必要性に言及
  • 選挙公約の「ビルド・バック・ベター」の提案がベースになる見通し

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バイデン次期米大統領とハリス次期副大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大後の景気回復と、より長期の経済成長に関する計画を公表する。政権移行チームが15日に明らかにした。

  バイデン氏とハリス氏は16日午後1時45分(日本時間17日午前3時45分)から発言する予定。勝利宣言後に経済について詳細な考え方を示す最初の機会となる。

  バイデン氏は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に伴う景気下降の長期化に苦しむ米国民の支援のため財政出動による景気対策の必要性に言及しており、先週の共同声明によれば、追加経済対策を巡る協議の行き詰まりに関し、ペロシ下院議長および民主党のシューマー上院院内総務とも話し合いを持った。

  いかなる法案の通過にも共和党のマコネル上院院内総務の協力が不可欠だが、バイデン氏はマコネル氏とはまだ話し合っていない。

  バイデン次期政権の経済プランは選挙キャンペーンで公約した「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」の提案がベースとなる見通し。提案にはクリーンエネルギーとインフラへの2兆ドル(約210兆円)の支出が含まれ、温室効果ガスの排出抑制に向け、風力タービンや環境に優しい住宅、電気自動車(EV)関連で数百万人の雇用創出を目指す。

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  バイデン氏は総額7000億ドル相当の「バイ・アメリカン(米国製品の優先購入)」を掲げ、「ケアリング・エコノミー(思いやりの経済)」強化に向け高齢者や子育て世帯支援に7750億ドルの支出も提案している

  ムーディーズは、医療保険制度の拡充を含むバイデン陣営の提案の費用を10年で総額7兆2690億ドルと見積もり、トランプ大統領の経済プランを700万人上回る1860万人の雇用創出につながると見込んでいる。

  バイデン氏のプランの財源は企業と富裕層への増税で賄われる部分が多いと予想されるが、同氏のチームは数兆ドルについては経済対策の支出と見なす考えで、新たな税収で埋め合わせることは想定していない。

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原題:Biden, Harris to Make Remarks on Economic Recovery Monday (1)(抜粋)

(バイデン氏のプランの総費用推計などを追加して更新します)
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