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パナソニックが22年春に持ち株会社体制へ、新CEOに楠見氏

更新日時
  • 住宅設備、家電、車載などの事業会社を一体運営し競争力を強化へ
  • 楠見氏は代表取締役社長に、津賀氏は会長に就任-来年6月

パナソニックは13日、2022年4月から持ち株会社体制に移行すると発表した。社名は「パナソニックホールディングス」とする。現在は社内カンパニー制を取っているが、パナソニックが会社分割して親会社となり、中長期的な競争力を高めるためグループの一体運営を強化する。

  発表によると、21年6月に開く定時株主総会で株式分割や定款変更を諮り、関係省庁の許認可などを経て移行。住宅設備、車載、エネルギーなどの子会社をぶら下げる。家電などの事業を手掛ける事業会社が「パナソニック」の商号を継承する。

  同時に楠見雄規常務執行役員(55)が21年6月24日付で代表取締役社長に就任する人事も公表した。津賀一宏社長(63)は代表権のない会長に就く。

  楠見氏はまず4月1日付で最高経営責任者(CEO)となる。楠見氏は1989年パナソニック入社。テレビ事業部長や家電事業会社の副社長などを歴任し、19年4月から常務執行役員として車載事業会社の社長を務めている。

  2012年6月に社長就任した津賀氏は、プラズマテレビや液晶パネル、半導体など赤字事業から撤退し、企業向け事業を強化するなど構造改革を進めた。車載電池事業では米テスラと共同運営するネバダ州のリチウムイオン電池工場への投資を決めた。

(詳細を追加します)
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