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【日本株週間展望】上昇一服、国内のコロナ感染拡大の影響を注視

11月3週(16日-20日)の日本株は上昇一服が見込まれる。米経済指標の改善やワクチン開発期待で基調は強いが、国内でも新型コロナ感染の再拡大が懸念され、短期的に景気回復への影響を伺うムードが強まる。

  堅調な米国株やワクチン開発の進展を背景に、TOPIXは2週に9カ月ぶり高値を付け、日経平均株価は2万5000円台を回復した。しかし国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は急拡大している。菅義偉首相は13日時点で緊急事態宣言の発令やGoToキャンペーンの見直しに慎重な姿勢を示すが、経済活動が制約される事態となれば相場を冷やしかねない。

  こうした中、米国景気の回復基調を確認する意味で、一部の経済指標が注目されている。16日に11月ニューヨーク連銀製造業景況指数(予想13.8、前回10.5)、17日に10月鉱工業生産(前月比予想プラス1.0%、前回マイナス0.6%)、18日に10月住宅着工件数(前月比予想2.1%増、前回1.9%増)、19日に11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数(予想22、前回32.3)がある。そのほか第3四半期決算の発表では、17日のホーム・デポ、19日のエヌビディアが注目される。

  国内では、16日に7-9月実質国内総生産(GDP)が公表される。前回の前期比年率マイナス28.1%に対して、今回は18.9%成長と大幅な改善が予想される。大きくかい離するようだと、売りたい投資家が増えるリスクも出てくる。

  2週のTOPIXは週間で2.7%高となった。

《市場関係者の見方》

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト

  「足下の国内感染拡大に目が向く。各地方で感染拡大が懸念される中、GoTo見直しが後手に回れば、菅首相の高い支持率の初の痛手になりかねない。後々厳しい行動制限となるなら早めに対策すべき。経済指標ではNAHB住宅市場指数(予想、前回ともに85)に注目する。これまで金利低下で活況だった米住宅市場が金利上昇で変化するかを見極めたい。米国経済は今は底堅いが、追加経済対策次第で先行きに支障が出る可能性もある。経済対策議論がさらに停滞する可能性が高まれば株価に重しになろう」

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト

  「材料に乏しくもみ合い。新型コロナ感染拡大の割に米景気は悪くない。どれほど影響が出ているか確認する上で、17日の10月小売売上高が注目される。予想より悪いと相場が崩れる可能性がある一方、良ければ安心感につながる。国内では第三次補正の規模に関心が高まる。30兆円といった話になれば好感されるだろう。業績改善などの好材料を織り込んだ日経平均が2万4000円を維持できるかがポイント」

TOPIXの推移
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