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トランプ大統領が一部中国企業への投資禁止へ-軍との関係理由に

更新日時
  • 大統領令に署名、中国が軍の近代化などに資金を利用していると説明
  • 米投資会社や年金基金による株式の売買を禁止-来年1月11日に発効

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トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍に所有ないし管理されていると判断された中国企業に米投資会社などが投資するのを禁じる大統領令に署名した。トランプ氏が不当だと主張する中国の商慣習を巡り、ホワイトハウスは中国にあらためて圧力を加える。

  大統領令は、中国が米国資本を「一段と活用」して「自国の軍や情報機関など安全保障機関の発展と近代化」を推し進めており、米国への脅威となっていると説明した。禁止措置は来年1月11日に発効する。

  米国防総省は6月、人民解放軍と関連があると判断した中国企業20社のリストを公表し、8月後半に11社を追加した。今回の大統領令は米国の投資会社や年金基金がこれら企業の株式を売買することを禁じる内容。

米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定

  大統領令の報道を受け、13日前場寄り付きの香港市場で同リストに掲載されているチャイナ・モバイル(中国移動)は5.8%安。チャイナ・テレコム(中国電信)は4.8%安だった。

原題:Trump Bans Investments in Firms Controlled by China Military (1)(抜粋)

  

(香港市場の中国移動などの株価を追加して更新します)
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