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NY州司法当局、トランプ氏企業の調査継続-幹部家族の納税記録入手

  • CFOの息子、自社ビル高級マンションに長年無料で居住
  • 破格の特別待遇、多くは納税義務生じる-法律専門家

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米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官はトランプ大統領の事業について情報収集を継続しており、今月にはトランプ・オーガニゼーション最高財務責任者(CFO)の家族の財務記録を入手した。同社の業務や税務戦略を当局が調査する手がかりとなる可能性がある。

  事情に詳しい関係者によると、ニューヨーク州司法長官室はトランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグCFOの息子とその元妻に関連する納税記録を精査している。ジェームズ長官は8月、融資確保や節税の目的で虚偽の不動産評価額を報告した疑いのある民事事件として、トランプ・オーガニゼーションを調査していると発表していた。

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トランプ大統領(左)とアレン・ワイセルバーグCFO(中央)、ドナルド・トランプ・ジュニア氏(右)

  ブルームバーグ・ニュースは今月2日、ワイセルバーグ氏とその家族に付与されていた社員特典について報道。同氏の息子でトランプ・オーガニゼーションのマネジャーであるバリー氏と、その元妻ジェニファー氏らは、ニューヨークのセントラルパークに隣接する自社ビルのマンションに長年無料で住み、個人の納税申告に会社の会計士を使えるなどの特別待遇を享受していた。ブルームバーグの報道はジェニファー氏が提供した文書に一部基づく。

  アレン・ワイセルバーグ氏の代理人、メアリー・マリガン弁護士はクライアントの行動に不正は一切ないと述べた。

  ニューヨーク州司法長官室、およびトランプ・オーガニゼーション法務顧問のアラン・ガーテン氏はコメントを控えた。バリー・ワイセルバーグ氏はコメントの要請に応じなかった。

  これらの特典の多くは、ワイセルバーグ氏の家族もしくはトランプ・オーガニゼーション、あるいはその両方に納税義務を生じさせる可能性があると、法律専門家らは指摘する。

原題:
Trump CFO’s Family Tax Records Reviewed by N.Y. Authorities(抜粋)

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