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Photographer: Busà/Moment RF
New Economy

ニューヨーク市、上位1%の金持ち流出を懸念-税収4割減の恐れ

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  • トップ1%の納税者は約3万8700人-人口800万人超のNY市
  • 「人々はリモート勤務が居心地よくなっている」-税務専門弁護士
Buildings in TriBeCa and downtown Manhattan.
Photographer: Busà/Moment RF

新型コロナウイルスが流行する前、ニューヨーク市には世界で最も裕福な人の多くが住んでいた。年収が100万ドル(約1億500万円)以上のエリート世帯が3万あった。

  ニューヨーク市の未来は、これらの超富裕市民のどの程度が新型コロナ危機が去った後に残っているかにかかっている。

  収入でトップ1%のニューヨーク市民は2018年、合計で1333億ドルを稼いでいた。市の独立予算局が最新データを10月に公表した。これらの人々が支払った市税は49億ドルで、同市が集めた所得税の42.5%に相当する。

  人口800万人超のニューヨーク市の財政に、ほんの一握りの住民の動向が大きな影響を与え得ることが分かる。トップ1%、約3万8700人の納税者は下位90%を合わせたのと同じ程度の金額を稼いでいた。 

NYC's 1% Club

  最も裕福な市民はニューヨーク市が新型コロナ感染症の中心になった際、素早く逃げ出した。その後に戻った人もいるが、多くは出ていったままだ。恒久的にフロリダに移住しようかとアドバイザーに相談する金持ちもいる。フロリダには州所得税がない。

  コール・ショッツの税務専門弁護士、ジェフリー・ワインスタイン氏は「ニューヨークとニュージャージーから出ていきたいという電話を受ける。人々はリモート勤務が居心地よくなっている」と話している。

  独立予算局は7月、市の個人所得税収が20-21年度に13億ドル(10%)減るとの見通しを示した。

原題:New York Worries Top 1% Will Flee With $133 Billion of Income (1)(抜粋)

(最終段落を追加します。記事更新前に円換算を訂正しています)
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