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在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を-ドイツ銀

更新日時
  • 自発的に在宅勤務する人に5%課税、米国で年間5兆円の税収
  • 低所得者や不可欠業務で在宅勤務できない人を支援する原資に充当

リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。

  ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。

  ストラテジストらは、政府の命令によってではなく、自発的に在宅勤務を日常とする労働者に対して5%の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル(約5兆1000億円)、ドイツで約160億ユーロ(約2兆円)を徴収でき、低所得者やリモート勤務でできないエッセンシャルワーカーへの補助金に充てることができるとしている。

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  ドイツ銀は、新型コロナ流行の結果起こったリモート勤務への世界的なシフトについての調査を実施。この働き方は、多くの専門的職業の人が公私両面や金銭面で利点があると感じているため、パンデミック後も続くと見込まれる。 調査によると、リモート勤務者の半数以上が、コロナ危機後も週に2、3日はそれを続けたいと考えている。ドイツ銀は9月に800人を対象に調査した。

  同行によれば、自宅で快適に仕事をすることで、通勤費や昼食代、付き合いの費用が節約できる。職の安全性と柔軟性も向上する。しかし、リモート勤務をする人は経済のインフラへの寄与が小さく、国の成長低迷を長引かせる可能性があると、ストラテジストらは分析する。

  「これは経済にとって大きな問題だ。さまざまな事業と対面で働くための経済インフラを整備するには長い時間がかかっているからだ」とテンプルマン氏は説明した。

  在宅勤務のための税金は、雇用主が働く場所を用意しない場合は雇用主が支払い、被雇用者が自分の都合で在宅勤務をする場合は本人が支払う。ドイツ銀の試算によれば、米国ではこうした税金によって、年収が3万ドル未満で在宅勤務できない2900万人に1500ドルずつの助成金を給付することができる。

  「突然、自身で制御することのできない力によって場所を奪われた多くの人々を支えるのは理にかなったことだ。幸運にも対面型の経済から距離を置くことができる人は支援する義務がある」とテンプルマン氏は論じた。

原題:You Should Pay Tax for Working From Home, Deutsche Bank Says (1)(抜粋)

(第6段落と最終段落にコメントを追加して更新しました)
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