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OPECプラスの協議、減産緩和の3-6カ月間先送りが焦点に

更新日時
  • 会合まで3週間を切り、協議の中心は現行の減産を維持する案
  • 減産幅拡大の選択肢は参加国の間で広範な支持得られていないという

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスの協議は、来年に予定されていた減産緩和を3-6カ月間先送りすることが焦点となっている。代表数人が明らかにした。

  OPECプラスの中心メンバーであるサウジアラビアとロシアは新型コロナウイルス再流行で原油需要が打撃を受ける中、来年1月の減産緩和について再考していると既に表明している。

OPECプラス、来年1月の減産縮小を延期する可能性も-サウジ示唆

  ロシア大統領とOPEC議長は減産幅拡大の選択肢にも言及している。ただ、この案は今のところ他の参加国の間で広範な支持が得られていないと代表1人が語った。

  代表数人が協議の非公開を理由に匿名で語ったところによると、最終決定が下される会合まで3週間を切り、OPECプラスの協議でますます中心となりつつあるのは現行の減産を2021年の早い時期にかけて維持する案だ。現在の減産は世界の生産量の8%に当たる日量約770万バレル。会合は11月30日ー12月1日にオンライン形式で開催される。

原題:OPEC+ Focuses on Delay to Oil-Output Hike of Three to Six Months(抜粋)

(2段落目以降に協議の内容を追加して更新します)
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