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KDDIなど携帯3社、総務相に公正競争求める-ドコモ子会社化

更新日時
  • 場合によっては今後公正取引委員会にも対応を求めることを検討
  • 光ファイバーなどボトルネック設備で平等な利用条件求める

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KDDIソフトバンク楽天モバイルの携帯電話会社3社は11日、NTTによるNTTドコモの完全子会社を巡り、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境の整備を求めるとし、総務相に意見申出書を提出した。今後の展開次第では、公正取引委員会に対応を求めることも検討する。

  発表資料で3社は、ドコモの完全子会社化はNTT法が定めるNTTの目的や事業内容に反するもので、公正競争の確保のために必要とされたドコモの完全民営化、ドコモに対するNTTの出資比率低下の方針に逆行すると指摘。人的・物的・財務的な一体性が強まれば、市場の公正競争が阻害され、利用者利益を損なうことにつながると懸念を表明した。

  その上で総務相に対し、情報通信審議会などの場で競争事業者や有識者など第三者を含めた公開議論の実施を要求。総務省は公正な競争環境確保のために担保措置を定め、順守を指導すべきと訴えた。

  共同会見した3社の代表者は、第5世代通信規格(5G)時代を支える上で重要な光ファイバー設備でNTT東・西が全国シェアの約75%(2020年3月末)を保有しており、今後5G展開のボトルネックになる可能性が高まると指摘。NTTがグループ内の利益最大化を追求し、設備利用の卸価格を高く設定されてしまうことなどが懸念されると説明した。

  また、総務省に対しては利用料金や提供条件など他社も完全に同等に光ファイバーなどの設備を利用できるよう、NTTグループ会社間での禁止行為規制を明確にすることを求めたという。

  KDDI渉外広報本部の岸田隆司副本部長は会見で、公正取引委員会に対し行動を起こす可能性について「今後の発展次第で検討する」考えを明らかにした。ソフトバンク渉外本部の松井敏彦本部長は、ドコモとNTTコミュニケーションズとの合体にも反対すると述べた。

  今回の意見書は3社を含む通信事業者28社が共同で提出し、さらに9社を加えた全37社が趣旨に賛同。ドコモが過大な競争力を持つことへの警戒感が浮き彫りになった。

  NTTは9月、ドコモを21年3月期中に株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化すると発表。5Gの活用や次の世代の通信技術開発に取り組む必要があり、完全子会社化で意志決定のスピードを速めると意義を説明していた。16日までTOBを実施している。

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(共同会見の詳細を追加します)
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