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バイトダンス、TikTok強制売却で米裁判所に介入申し立て

更新日時
  • ティックトック売却期限は12日-バイトダンスは一時差し止め求める
  • オラクルとの合意も米大統領選のバイデン氏勝利などで宙に浮く
Prepare to be manipulated.
Prepare to be manipulated. Photographer: Bloomberg/Bloomberg
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Photographer: Bloomberg/Bloomberg

動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は、米政府がティックトックの売却を命じ、それができなければ米国内で禁止される事態を阻止するため、ワシントンの連邦高裁に介入を申し立てた。

  バイトダンスは米国で1億人を超える利用者を抱えるティックトックについて、12日が期限の強制売却の差し止めを求めている。トランプ政権は国家安全保障を理由に米国内でティックトックを禁じる大統領令を出し、バイトダンスにティックトックの経営権を米投資家に譲るよう求めていた。

  その後、バイトダンスは米オラクルとウォルマートにティックトック新会社の株式約20%を売却することで合意したものの、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が確実となったほか、トランプ政権の禁止措置に対する異議申し立てもあり、合意が宙に浮いている。

  合意をまとめる期限が11月12日に設定されており、ティックトックは大統領令で命じられていたティックトックの全面売却の回避につながる解決策への取り組みを続けるため、30日間の延長を求めていた。

  国家安全保障リスクを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)が設定した12日の期限が迫り、ティックトックは「われわれの権利や米国内の1500人を超える従業員の権利を守るため」高裁に申し立てるしか選択肢はなかったと説明。バイトダンスは売却命令が法の適正手続きのほか、規制上の決定理由の説明を政府に義務付けている行政手続きのルールに反していると主張した。

  司法省にコメントを求めたが、返答はなかった。

原題:ByteDance Asks U.S. Court to Intervene in Forced TikTok Sale (2)(抜粋)

(第3段落以降を追加し更新します。更新前の記事で「米連邦特別行政高裁」を「ワシントンの連邦高裁」に訂正済みです)
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