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ソフトバンクG孫社長の投資運用子会社への出資、新たな火種に

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ソフトバンクグループの物議を醸した現物株式とオプションの取引を巡り、孫正義社長が自ら投資運用子会社に出資していることが新たな火種となっている。

  決算発表後の9日夜、ソフトバンクGはアナリストや投資家向けの電話会議を開催。複数の参加者によれば、孫社長は同取引について数多くの質問を浴びせられた。同社は、孫社長自身が3分の1の株式を保有する子会社を通じて約2兆1000億円をテクノロジー企業株やオプションに投資している。

  詳細が公開されていないため匿名を条件に話した複数の会議参加者によると、何人かがガバナンス上の懸念について指摘。孫社長は利益相反にはあたらないとし、投資についての自身の専門知識に対する報酬だと話した。

  ある参加者によれば、孫社長はファンドマネジャーも手数料を受け取っていると説明し、自身を含まない取締役会からの承認も得ていると付け加えたという。

  ソフトバンクGはアナリストらとのやり取りについてコメントを控えた。

  ジェフリーズ証券アナリストのアツール・ゴヤール氏はリポートで、「デリバティブのポジションは資産価値に対して小さいかもしれないが、ソフトバンクGの動機は不明確だ」と指摘。その上で「孫氏のような長期投資家にとって、なぜ短期的なコールへの投資が魅力なのか分からない」と述べた。

  11日の取引でソフトバクGの株価は一時前日比3.3%安の6524円まで下落した。

(アナリストのコメントと株価を追加しました)
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