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トランプ氏を訴追すべきか-バイデン次期米政権が直面する難題

バイデン前米副大統領は米国民の結束を実現すると訴えて、次期大統領の座を勝ち取った。しかしバイデン次期政権に民主党の一部から、トランプ現大統領を退任後に捜査し訴追するよう圧力が加わるのは必至であり、米国民の分断をかえって深めるリスクがある。

  トランプ氏の選挙集会では、バイデン氏を「投獄しろ」との大合唱が起きる場面がよく見られた。バイデン次期政権では逆に、トランプ氏がそうした状況に陥るかもしれない。

  バイデン氏は退任した大統領の訴追は「非常に異例なことであり、民主主義にとって恐らく良いことではない」とこれまでに述べている。だが8月には米公共ラジオNPRとのインタビューで、「法に違反したと司法省が考える人物を訴追すべきかどうかについて」、司法省の判断に干渉するつもりはないと話した。

Joe Biden Delivers Remarks After Winning U.S. Presidency

ジョー・バイデン次期米大統領

写真家:サラ・シルビガー/ブルームバーグ

  来年1月20日にトランプ氏が退任すれば、現職大統領として訴追を免れる特権は失われる。同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン受刑者による選挙資金法違反や、2016年大統領選へのロシア介入疑惑に関するモラー特別検察官の捜査が妨害された疑いなどについて、検察が捜査を再開する可能性がある。

原題:
Biden’s DOJ Must Determine Whether Trump Should Be Prosecuted(抜粋)

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