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みずほ銀頭取、法人向けデータ販売を開始へ-膨大な顧客情報を活用

  • 企業の事業戦略などに貢献、課題解決のプラットフォーム目指す
  • 規制緩和により3メガ銀行では情報サービスの取り組みが加速

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は、膨大な顧客情報を活用し、法人向けにデータを販売する事業を月内に開始する。融資など従来の金融仲介業務にとどまらず、幅広い顧客ニーズに応える「次世代金融」の確立を目指す。藤原弘治頭取がインタビューで明らかにした。

  新サービス名は「Mizuho Insight Portal」(呼称:ミーポット)。銀行が保有するデータを年代や性別ごとに分類・集計し、生活の中でのお金の動きを把握できる形で提供する。法人顧客の端末からアクセス可能なウェブサービスとすることで、顧客企業の事業戦略策定や地域の出店計画などに簡易かつ迅速に活用できるようにする。

  提供するのは、保有データを統計として加工したものに限り、個人の特定はできない。3年後には100社以上への提供を目標とする。

Mizuho Bank President Koji Fujiwara Interview

インタビューに答える藤原弘治頭取(10月30日・都内)

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

  長引く低金利など厳しい収益環境下で、銀行は新たな金融サービスの在り方を模索している。デジタル化など金融取引が多様化する中、5月に施行された改正銀行法で、保有する顧客情報を第三者に提供することが銀行業務として可能となったことを受けての新サービスとなる。

  藤原頭取は、非金融分野の新たなビジネスは「社会の課題解決につながる」形で進めるべきだとの見解を示した。日本が少子高齢化など「課題先進国」であることから、データ活用による解決策は他国の見本にもなるとして、将来的には「課題解決業のソフトウエアをプラットフォームで輸出する気構え」で取り組むと述べた。

  情報を活用したビジネスについては、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、個人データを管理して必要に応じたサービスを還元する「情報銀行」の取り組みを進めているほか、三井住友フィナンシャルグループは、医療系アプリ事業を展開するスタートアップを子会社化し、個人の健康や医療データを預かる事業を展開している。

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