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【日本株週間展望】強含み、米選挙結果の余熱冷めず-コロナ拡大重し

  • 重要イベント通過やねじれ議会、米金利以下でリスク取りやすく
  • コロナ新規感染は米国で初の10万人台、国内はオプションSQ予定

11月2週(9ー13日)の日本株は強含む展開となる見込み。米大統領選挙の重要イベント通過や米金利低下から投資家はリスクを取りやすくなっている。半面、米欧中心の新型コロナウイルスの感染拡大懸念は重しとなりそう。

  3日投票の米大統領選ではバイデン氏優勢で開票が進み、議会選では上院が共和党、下院が民主党をそれぞれ維持する可能性が高くなっている。ねじれ議会で大規模な財政出動は期待薄となりながらも増税や規制強化の懸念が後退、米金利が低下していることを米国株や日本株は好感する状況となっている。2週は重要経済指標に乏しいだけに、長期的な米政治の方向性を背景とした強気心理が継続しそう。

  一方、米国では5日に新型コロナの新規感染者数が10万人を超えた。オハイオ州やミシガン州など米選挙戦での激戦州で過去最多を記録しており、感染の勢いが続くようなら世界景気への悪影響が意識されかねない。日経平均株価は2万4000円台を回復、年初来高値を更新するなど高値圏にあるとあって、戻り売り圧力も高まりやすい。

  国内では10日に10月の景気ウオッチャー調査、12日に9月の機械受注があるほか、金融など内需関連中心に3月期企業決算は終盤を迎える。13日には日経平均オプション10月限の特別清算値(SQ)算出が予定される。1週の日経平均は週間で5.9%高の2万4325円と反発し、約5カ月ぶりの上昇率だった。


≪市場関係者の見方≫
りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト    

  「高値圏で大統領選後の余熱が続くだろう。大統領民主、上院共和、下院民主の組み合わせとなれば戦後初で、一方的な政策が打ち出されにくくなるだろう。低金利下で機関投資家の待機資金が潤沢にある中、米金融政策への期待も強いとあってモメンタム(勢い)相場は続きやすい。ただ、多くの選挙集会を行った影響から2週は米国で相当な新型コロナ感染者が出るだろう。日本株の現在の水準からのリスク・リターンを考えると大きく上がるのも難しい」

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

  「日経平均2万4000円台で下値を固める展開を予想する。株価はここまで切り返しており買いが一巡し動きづらい局面だが、大きく下がる状況でもない。米大統領選後の開票動向次第で米国株を買いなおす動きがあってもおかしくない。バイデン候補有力は織り込み済みで、買い上がる力としては強くはないが、結果が見えてくること自体は不透明感を解消する材料になる。引き続き日本企業の決算を見ながら個別銘柄を選別する動きは続く」

年初来高値を更新
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