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米議会「ねじれ」で政策変更困難に、日本の医薬品株にも安心感

  • 医薬品は約5%の上げ、東証33業種の中で上昇寄与度トップ
  • バイデン氏の薬価引き下げ難しいとの見方-医薬品に買い戻し

5日の東京株式市場では、医薬品株の上げが加速している。米大統領・議会選挙では上院を民主党が奪回する可能性がほぼなくなり、バイデン氏が勝利したとしても同氏が掲げていたヘルスケア分野への規制などの政策変更が難しくなれば、業績への悪影響が軽減するとの見方が強まっている。

医薬品への買い続く

  東証33業種の中でも医薬品は約5%の上げとなり、TOPIX上昇寄与度1位となっている。個別銘柄では、エーザイが米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬アデュカヌマブが米食品医薬品局(FDA)より承認に向けて前向きな評価を受けたとしてストップ高買い気配を付けているほか、第一三共、武田薬品工業、中外製薬、塩野義製薬など、大型の医薬品株が軒並み買われている。前日の米株式市場でもヘルスケアセクターが最も上昇していた。

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、米大統領選を巡り「バイデン氏が勝利し上院・下院ともに民主党が制するとの市場の織り込みが巻き戻されている」とみる。バイデン氏は薬価見直しの方針を掲げており、過度な薬価引き下げが実施された場合の業績圧迫が懸念されていたという。9月後半以降、バイデン氏の勝利確率が高まっているとの報道を受けて医薬品セクターは大きく調整していた。

  しかし、開票が進むにつれて米議会が「ねじれ」となる確率が高まってきており、大きな政策変更をしづらくなる公算が大きくなった。その場合、「バイデン氏が意欲を見せていたヘルスケア業界への規制実施が難しくなるとの観点から日本の医薬品株にも買い戻しが入っている」と話した。

  

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