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日銀総裁、現段階でETF買い入れの見直し・処分は考えていない

更新日時
  • 市場を安定させる効果ある、株価下落防止の効果はない
  • 保有銘柄情報、市場に不測の影響与え公表しない

日本銀行の黒田東彦総裁は5日の参院予算委員会で、上場投資信託(ETF)買い入れについて、経済・物価に好影響を与える必要な施策とし、現段階で見直し・処分は考えていないと語った。白真勲氏(立憲民主)への答弁。

  総裁はETF買い入れの狙いを「株式市場のリスクプレミアムに働き掛けることを通じ、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスに悪い影響を与えることを防止するため」と説明。リスクプレミアムが抑制されることで「金融市場の不安定な動きがなくなり、株価が安定する効果はある」との見解を示した。

Prime Minister Shinzo Abe Speaks In Parliament

黒田東彦日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  その上で、ETF買い入れは「特定の株価を念頭に置いてない」と言明。「直接的に株価を引き上げるとか、下落を防止することは狙ってないし、そうした効果もあるとは思わない」とも語った。

  日銀がETF買い入れを通じて多くの企業の大株主になっているとの指摘に対しては「日銀は受益者であり、株主権を行使する立場にない」と説明。保有銘柄に関する情報は「市場に不測の影響を及ぼすので公表しないことになっている」と述べた。

(詳細を追加して更新しました)
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