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NT倍率40年ぶり高値、ブルーウエーブ観測低下-不透明感裏返し

更新日時
  • ねじれ議会で大規模な経済対策の期待が後退、米金利は低下
  • 先物主導の動き、上昇余地はあまりない-みずほ証・三浦氏

米国の大統領選・議会選から1日が経過し、東京株式市場ではTOPIXに比べて日経平均株価が優位となる展開が強まっている。

  5日の日経平均の終値は1.7%高の2万4105円と年初来高値を更新した。半面、TOPIXは1.4%高にとどまった。上昇に勢いの付く日経平均は割高さが増し、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は14.60と2日連続で上昇。8月3日の14.57を上回り、終値ベースで1980年4月25日の14.72以来40年ぶりの高水準となった。

40年ぶりの高水準

  東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは、昨日の米国株で成長性の高いグロース株買い・景気敏感なバリュー株売りに「物色の中身」が変わり、日経平均が上がりやすくなっているとみる。金利が低下し、低成長下で魅力の増すグロースが強いパターンに戻ったという。

  3日の米議会選挙では、民主党が上院の過半数を制する可能性が低下し、上下両院とホワイトハウスを民主党が制するブルーウエーブ状況は見込み薄となった。ねじれ議会で大規模な経済対策の期待が後退したことで、4日の米国市場で10年債利回りが急低下し、インフラ関連株が急落した。

  一方で需給面から、短期で利益を狙う投資家による空売りの溜まった日経平均先物には米株高を受けて買い戻しが入りやすいとの見方がある。

  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストはNT倍率の上昇について、相対的に先物買いの恩恵を受けやすい日経平均が優位になっているのは、「不透明感の裏返しだ」と指摘する。バイデン氏勝利ならGAFAへの規制なども予想されるとし、「NT倍率の上昇余地はあまりないだろう」とみていた。

(NT倍率を更新し、過去の記録を追記します)
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