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日銀総裁、米大統領選は「マイナス方向だけ懸念する必要ない」

更新日時
  • 日本の経済・金融市場にも影響、米経済は力強く回復
  • 為替は安定推移が望ましい、動向を十分に注視

日本銀行の黒田東彦総裁は4日、開票作業中の米国の大統領選挙について、日本の経済・金融市場への「マイナス方向だけ懸念する必要があるとは考えていない」との見解を示した。

  総裁はオンライン形式による名古屋金融経済懇談会後の記者会見で、「米国経済は世界最大の経済であり、金融資本市場に対する影響も大きい。その面から日本の経済・金融市場に影響を与えるのは事実だ」と指摘した。新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中でも「経済活動との両立を図りつつ、先進国の中で最も力強く回復している」とも語った。

  日本の経済界は特に為替市場への影響を懸念しているようだとし、「ドル・円レートはこのところ比較的狭いレンジで動いており、安定してきている」と説明。為替相場は「ファンダメンタルズを反映して安定的推移が望ましい」とした上で、「動向については十分に注視していきたい。日銀として経済・物価・金融情勢に応じて適宜適切な措置を取ることに変わりはない」と話した。

その他の総裁発言のポイント
  • 物価2%目標の早期実現のための緩和を今後も続ける
  • 多くの中央銀行は2%の物価安定目標を実現していないが、目標を下げるという考えはどの中銀も持っていない
  • 今の時点で金融政策の枠組みのレビューは必要ない
  • 3本の柱による政策対応、コロナ収束まで当面続ける 
(詳細を追加して更新しました)
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